今後は銀行のフリーキャッシング、カードローンも総量規制の対象になる可能性があります。

総量規制とは?

 

2枚のクレジットカード

総量規制は2006年成立、2010年6月18日施行の改正貸金業法によって定められた過剰な融資を抑制するためのルールです。
主な内容は年収の3分の1を超える貸付の禁止、新規借入希望額50万円もしくは借入希望額+他社を含めた既存の借入残高100万円を超える借入審査の際に収入証明の提出を義務付けています。
対象になるのは貸金業の登録をしている消費者金融や信販会社のみで銀行系カードローンは対象外です。
カードローンの普及したのは2010年以降で総量規制によって消費者金融で高額融資の難しくなったことが追い風になりました。

 

しかし、消費者金融もカードローンも特性は似ていて消費者金融はダメで銀行はOKになるのは問題のあると議論されています。

 

一時期は消費者金融のテレビCMが多いことを問題視されて、ゴールデンタイムにはCMを流さない、時間帯に対して放送できるCMの回数を規制されました。

 

自己規制も含めて消費者金融の広告が抑制される中で銀行はカードローンのCMに力を入れて専門家からは疑問の声があがって最近は銀行も自主規制を始めています。

 

カードローン・消費者金融の問題点

 

総量規制の制定された経緯

 

消費者金融は利息制限法を超えて出資法の範囲内になるグレーゾーン金利(18~29.2%)の金利を適用していました。
しかし、2006年の最高裁の判決で利息制限法を超える部分の金利を無効にする判決が出て業界は大きく変わりました。
広告でよく見る過払い金請求は、ひとつの判決をキッカケに流行しました。

 

グレーゾーン金利によって借金地獄に陥いって債務超過になる人が多いことや、業界のルールが変わったことで、判決してからすぐに貸金業法は法改正を行う案を出して規制されました。
1番の目的は出資法による金利での貸付を明確に禁止することですが、過剰の貸付など問題点を解決するために総量規制など多くのルールが新設されました。

 

グレーゾーン金利撤廃による問題点

 

法改正および最高裁の判決以降はグレーゾーン金利は認められなくなり、消費者金融の審査は厳しくなりました。
借入審査に落ちる人が増加したことで、闇金やクレジットカード現金化の悪徳業者、その他資金調達を歌った詐欺被害に遭う人も増えています。
一部の国会議員がグレーゾーン金利の撤廃によって闇金被害が増えたので戻すべきと発言したこともあります。
こうした発言に対して、一部の弁護士会(奈良県など)では改正貸金業法によって自己破産者や借金による自殺者、弁護士への相談件数等あらゆる項目で改善の見られている例を挙げて、金利引き上げを議論することに反対する声明を出しています。

 

参考元:奈良弁護士会 http://www.naben.or.jp/sdm_seimei_120718.html

 

銀行を問題視する傾向が強まっている

 

総量規制で銀行系カードローンが対象外になっていることを受けて日本弁護士連合会は2016年9月16日に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を提出して話題になりました。
以前から都道府県単位の弁護士会が銀行カードローンによる高額債務の相談が増えたことを問題視する動きは増えていました。
2017年度からは弁護士会や国会の動きを受けて銀行系カードローンは自主規制によって審査の厳格化、高額融資の抑制などの対応を相次いで行っています。
今後は現在の総量規制において、銀行のフリーキャッシング、カードローンも対象になる可能性があります。